相続財産には「プラスの財産（資産）」と「マイナスの財産（負債）」の両方が含まれます。全体像を把握することで、相続税の要否の判断や遺産分割の話し合いがスムーズに進みます。まずは何が対象になるかを確認しましょう。
プラスの財産（資産）
| 分類 | 具体的な項目 | 確認先・備考 |
|---|
| 現金・預金 | 手元現金、普通預金、定期預金、貯蓄預金 | 各金融機関で残高証明書を取得 |
| 不動産 | 土地、建物、マンション、農地、山林 | 固定資産税納税通知書、登記事項証明書 |
| 有価証券 | 上場株式、投資信託、国債、社債 | 証券会社の残高報告書 |
| 生命保険 | 死亡保険金（受取人指定あり） | 保険証券。非課税枠＝500万円×法定相続人数 |
| 退職金 | 死亡退職金、弔慰金 | 勤務先から支給。非課税枠＝500万円×法定相続人数 |
| 自動車 | 自動車、バイク | 車検証で確認。査定額を評価額とする |
| 貴金属・美術品 | 宝石、金地金、絵画、骨董品 | 専門家による鑑定評価が必要な場合も |
| その他 | ゴルフ会員権、貸付金、特許権、暗号資産 | 種類に応じた評価方法が異なる |
口座凍結とは：銀行が口座名義人の死亡を知ると、その口座は凍結され、入出金・引き落とし・振込がすべて停止されます。これは相続人間のトラブルや不正な引き出しを防ぐための措置です。遺族が銀行に連絡した時点で凍結されるのが一般的です。
STEP 1
凍結前にやっておくこと
公共料金やクレジットカードなど、故人の口座からの自動引き落としを確認し、名義変更や支払い方法の切り替えを早めに手配します。
葬儀費用など緊急の出費がある場合は、「預貯金の仮払い制度」を利用できます（1金融機関あたり最大150万円まで）。
STEP 2
凍結を解除する手続き
遺産分割協議が完了したら、銀行に必要書類を提出して口座の凍結を解除します。解除後、相続人の口座へ払い戻しが行われます。
手続き完了まで通常2〜3週間かかります。書類の不備があるとさらに時間がかかるため、事前準備が大切です。
凍結解除に必要な書類（一般的な例）
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書
遺産分割協議書（または遺言書）
銀行所定の相続届出書
被相続人の通帳・キャッシュカード
法定相続情報一覧図（あると便利）
事前にできる備え
- 💡故人の口座がある金融機関をリストアップしておく
- 💡当面の生活費や葬儀費用は、家族名義の口座に準備しておく
- 💡公共料金・保険料などの自動引き落とし先を把握しておく
- 💡預貯金の仮払い制度（相続法改正で創設）の利用を検討する
| 有無 | 分類 | 名称・詳細 | 金額（概算） |
|---|
| ☐ | 借入金 | | 円 |
| ☐ | 未払金 | | 円 |
| ☐ | 保証債務 | | 円 |
| ☐ | 葬儀費用 | | 円 |
| ☐ | その他 | | 円 |